1986-05-20 第104回国会 参議院 内閣委員会 第9号
しかし、旧逓信省等を諭旨退職させられた後に、旧国際電気通信株式会社の社員となって、南方占領地域に派遣され、旧陸海軍の臨時通信業務等に従事した者及び同業務に従事していた者で同会社解散前に退職を余儀なくされ解散後公務員となった者については、戦時中の処遇に対する終戦処理が行われないままの状況に置かれており、不平等な取り扱いとなっている実情を是正するため、今回、本法律案を提出した次第であります。
しかし、旧逓信省等を諭旨退職させられた後に、旧国際電気通信株式会社の社員となって、南方占領地域に派遣され、旧陸海軍の臨時通信業務等に従事した者及び同業務に従事していた者で同会社解散前に退職を余儀なくされ解散後公務員となった者については、戦時中の処遇に対する終戦処理が行われないままの状況に置かれており、不平等な取り扱いとなっている実情を是正するため、今回、本法律案を提出した次第であります。
そうして大蔵省は、この前の郵政省、逓信省等からの話について、一応いわゆる金融の一元化ということで断わったという報道を伺いました。しかし、断わっただけではなくて、やはりそういう希望に対しては何らかの措置を考えるという発展をされたと思うのです。それでは一体どういうことを今考えておられるか、伺いたい。
ただ戦時中非常に一般公衆通信の状態が悪くなりまして、いわゆる当時の戦時輸送力増強という観点で、関係箇所へ設置することも若干幅を広げるということもやむを得ないというように、当時の所管庁であります逓信省等も、正式の話ではございませんが、黙諾と申しますか、そういうような関係もあつて幅が広がつて参つたことは事実でございます。
併しながら従来相当額の利益金を一般会計に繰入れていた地方公共団体に対する電気設備の統合については、その影響するところが大きく、大蔵省、内務省、逓信省等で数次に亘つて話合いが進められた結果、第一に、出資評価については当事者間の協議によること、及び認可基準の決定及びその個々の認可に当つては内務省に協議を要すること、第二に、出資後の地方公共団体の財政に悪影響を及ぼさないような措置を講ずることを了解して、公納金制度
もちろん長く放置しておくことはできませんので、大蔵省としましても各種の方策を立てて、十分にその逆さやを訂正して、赤字の解消を一般会計等から繰入れましてはかつておるわけでございますが、相当の人件費、事務費というもので、現在においても逓信省等でやつていただいておる経費等が相当ございますから、なお赤字があると思います。
すなわちたとえば商工省、あるいは農林省、逓信省等、この資金の運用に関して、ことに産業資金部面におきまして、日本の経済復興のためにこの資金を使用することに強い関心を持つておりますところの、関係各省の担当官をもつて構成いたします運用協議会というふうなものを設ける、こういう構想になつております。
する権利があるとすら考えておるのでありますが、実際問題として運輸省、逓信省等では戰前からあるものが継続してあるのでありまして、裁判所や法務廳でこれをやろうとすると新しく作らなければならん。
なお先ほどちよつと申し上げましたように、今囘の凸凹整理というような形式的な、いわば從來の官吏給與の一番根幹をなす學歴、資格、勤續年數という要素だけを取上げたでこぼこ調整でございまして、特に逓信省等におきましては、特殊な講習所等の要素もその中に完全には含まれておらないような點もございますので、そういつたものの是正等のために若干豫算を要するようなことが將來起つてきやしないかということもただいま研究中でございます
私は、運輸省、逓信省等が現業官廳として行政、現業両面を受け持つたように、農林省におきましても、單なる行政官廳としてでなく、現業官廳として農業特別会計というがごときものを考慮に入れまして、眞に総合的な調査研究機関をつくりまして、全國農業の將來のあり方というものについて眞劍に研究していただきましたならば、それこそ農民は非常な喜びをもつて増産に邁進するでありましようし、今日のごとき政府不信の声も、また農民